税務調査の原点から究極の税務調査とは

税務調査から企業を守る税務自主監査



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税務調査は、事前審理の段階で70%終了している。
節税と脱税は紙一重

税務調査の原点から究極の税務調査とは

納税者にとって、節税と脱税は天と地ほどの開きがあるが、
税務調査官は、「節税と脱税は紙一重」と思っている。
それは、納税者にとって税金を安くしたいと考えて行う行為が、
決算期後の行為であったり、
未確定要素をあたかも現実に起こった行為と作為するからであろうか。
これはよくあるコンサルティングの依頼です。
『緊急です。  先日会社に税務調査が入りました。
「棚卸の評価方法に不備がある」とのことで修正申告をするよう進められました。
今までずっと同じ方法でやってきました。
それも、10年前に税務署の指導で決まったやり方なのに、
修正申告しろとは納得いきません。
今後の改善というならわかるが、
今回の修正は会社の経営にも響く金額になるので
受け入れられません。』
なぜこのような事がおこるのでしょうか。

税務調査は、担当者によって、
調査手法や税務否認の仕方が大きく変わります。

真実は一つですから、
正しい行為が否認されることはありませんが、

過度の節税や行き過ぎた租税回避は、

所得隠しや脱税と判断されることがあります。

脱税になるとご存知のとおり
「マルサの女」で有名な国税局査察部の査察を受け、
検察官に告発され、有罪が裁判で確定すれば、
5年以下の懲役や免れた税金までの罰金の刑罰が待っています。
当然免れた本税の追徴と重加算税や延滞税も待ち受けています。
それよりも怖いのが、新聞報道による
業のイメージダウンをおこすことではないでしょうか。
脱税事件に限らず著名人や著名法人の所得隠しや
申告漏れの記事もマスコミに度々取り上げられています。
脱税事件以外は、通常の税務調査のはずですが、
国税当局の守秘義務より、マスコミの情報収集能力が
上回っている結果だろうと思います。
現在社会において、コンプライアンス(法令遵守)を
重要視しない企業は、生き残れない時代なのかもしれません。
税務調査にいたる情報収集とは主に次のようなものがあります。
1.法定資料
2.実地調査資料
3.週刊誌の記事やインターネット上での記事などの噂
4.内部告発
5.第三者通報
意外と噂や告発により脱税が発覚することが多いようです。
それらのリスクをあらかじめ把握し、 クリアしておくことが
営者、税理士の重要な課題の一つになります。
節税の度が過ぎれば脱税になりますが
事前審理(準備調査)の段階で70%以上が終了しているという事は
税理士の段階で脱税のラインを判断することは十分可能です。

事前に監査することによって最大の節税をする事ができ、
最大のリスクである脱税や所得隠しの指摘を回避することが可能になります。
在、当事務所では税務自主監査プログラム導入により
税務調査で指摘される多くの問題点を前もってクリアすることを
アドバイスしています。
この税務自主監査導入は税法を遵守している企業であることを
国税当局に証明することにもなります。
現在、税理士の方、会計関係者から
税務自主監査の講演依頼も増えてきております。
税理士の方や会計関係者様向けの講演ですが
調査専門の職員でさえ難解な手法を出来る限り分かりやすくまとめました。
また調査専門で長年培ったノウハウを盛り込んでいますので
税務職員の方にも役立つ内容になっております。
講演に来れない方は講演と同じ内容を
Eブックですぐご覧になる事ができます。
税務自主監査によって最大のリスクから開放され、
最大の節税を可能とする一助になれば幸いです。

税務自主監査コンサルタント
税理士 菅原 宣明
昭和23年生まれ。昭和42年、税務大学校大阪研修所入校。普通科27期。昭和43年より、大阪国税局管内税務署で主に法人税の調査に従事後、国際調査専門官、統括国税調査官等を歴任。平成12年7月、総合調査部門創設と同時に、神戸税務署特別国税調査官(統合調査担当)として着任。在任中、国税庁長官表彰を受賞。平成14年7月、同職を最後に退官。平成14年10月、税理士登録 著書「税務調査五輪の書」その他、税務関係執筆、税務広報(2006年)連載中

税務調査の原点から究極の税務調査まで

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講演・Eブック内容
税務調査インデックス1 税務調査の原点 (税務運営方針)
第一 総論
(1) 税務運営の基本的考え方
・ 適正な課税の実現
(2) 事務運営に当たっての共通の重要事項
・ 調査と指導の一体化
第二 各論
(1) 直税事務運営の目標と共通の重点施策
・ 調査の重点化
・ 有効な資料情報の収集と活用
(2) 各事務の重点事項
・ 所得税関係
・ 法人税関係
・ 資産税関係
(3) 調査課事務運営の目標と重点事項
(4) 査察事務運営の目標と重点事項
・ 悪質、大口な脱税の摘発
・ 申告水準向上への十分な寄与
税務調査インデックス2 税務調査の目的と法的根拠(質問検査権の本質)
(1) 国税通則法
(2) 法人税法
(3) 相続税法
(4) 所得税法
税務調査インデックス3 税務調査官の標的業種(大阪国税局・国税庁記者発表)
(1) 税目別調査事績
(2) 申告所得税の調査事績
(3) 相続税の調査事績
(4) 法人税の調査事績
(5) 調査課法人の課税事績
税務調査インデックス4 新聞記事で見る租税回避(相続税法)スキーム
(1) 海外居住者の海外財産の贈与 実質課税の原則で課税
(2) 海外送金資金の相続財産除外
(3) 古美術品 財団法人への寄付を否認
税務調査インデックス5 相続税節税スキームの研究
(1) 配当の中止
(2) 法人所得の減
(3) 売上の増
(4) 少数株主に株売却
(5) 借地権の発生
(6) 地代の値下げ
(7) 建物の取得
(8) その他の相続税の節税スキーム
税務調査インデックス6 所得隠し手口と調査ノウハウ
(1) 所得隠し手口
(2) 調査のノウハウ
その1 木を見て森を見る
その2 三つの顔は同じ顔
その3 数量計算は魔法の杖
その4 端緒は現場に
その5 B/S調査の基本
その6 節税と脱税は紙一重
税務調査インデックス7 究極の税務調査
(1) 総合調査は究極の税務調査
(2) 相続税と法人税・所得税は表裏一体
税務調査インデックス8 税務自主監査のポイント
(1) 相続税の自主監査項目
(2) 法人税の自主監査項目
税務調査インデックス 参考
(1) 税務調査の流れ
(2) 税務調査の選定手順
(3) 法人税自主監査チェック表
(4) 事業概況書(月別試算表)の分析例
(5) 法定調書の種類等
税務調査の能力は日々向上しています。
経営者・税理士もリスクを把握し、問題点をクリアしていかなければなりません。
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