「税務調査から企業を守る税務自主監査」 - 税務自主監査コンサルタント　菅原宣明税理士事務所

行き過ぎた節税のリスクを解消する方法とは

巷の節税ノウハウを鵜呑みにして

節税したつもりが逆効果になっていませんか

税務自主監査コンサルタント

税理士　菅原　宣明

【節税と脱税の境界線に不安を感じる】

【進歩してきた調査に対して、税務調査の不安を感じる】

【今までの節税ノウハウは通用しない】

過度の節税対策も節税本からの付け焼刃の手法も

危ないのではないか

巷に相続税の節税対策や事業承継の本が溢れています。

税理士会の認定研修にも、株式評価や借地権をテーマとする講演が、

多くの先生方の人気を集めています。

講師の先生方は、財産評価通達を非常に奥深く研究され、

相続税の「評価を下げる魔法の杖」(パンドラの箱)

としてご教示されておられます。

筆者もこれらの研修には、積極的に参加しております。

先生方も研修で得た知識を積極的にご活用されていると思います。

しかし、そこに「大きな落とし穴」があるのにお気づきでしょうか？

特定の相続財産を低く評価して、

遺産分割(民法の世界)に

不当に介入する結果となっていないでしょうか。

例えば、

自社株を配当還元方式による持株比率の引き下げや

類似業種比準方式の節税スキームを利用して、

純資産評価額から十分の一に評価できたとします。

その自社株を相続する人は、

十倍の価値のある株式を取得することになり、

他の相続人とのバランスを大きく崩していませんでしょうか？

借地権の自然発生論(筆者は、否定しています。)

も被相続人の意志とは関係なく、

自社株を相続する人のみに移転します。

建物評価にしてもしかりです。

相続税節税スキームでも借入金で

賃貸物件の不動産を取得するよう教示しています。

先生方も

「賃貸不動産は、土地は貸家建付地の評価で、

建物は固定資産税評価額で評価するので、

借入金との差額が節税になる。」

と指導されていると思います。

先日、筆者のところへ下記のような相談がありました。

相続人は、長男と次男(相談者)の二人で、次男の方からの相談です。

「父が10年前、銀行で3億円の借入を興し、

その資金で賃貸マンションを取得しました。

家賃収入で借入金を返済しております。

この物件は、父の遺言で兄が相続することになっていますが、

兄は私に借入金残高2億円の半分を持てと言ってきています。

賃貸マンションの土地・建物の評価額は、

1億円、収入は年間2,000万円程度あります。

私は、全く承服できませんので家庭裁判所に調停を申し出ています。

担当の税理士は、兄の友人なので十分な説明をしてくれません。

先生、なにか良い知恵はないでしょうか？」

というものでした。

私は、

「担当の税理士さんに言って、

お父さんの不動産所得の青色決算書を取り寄せてみてください。

所得税法上の土地・建物の評価がありますので、

その金額で評価し直されては如何ですか。

恐らく借入金以上の評価になっていると思いますよ。」

とアドバイスしました。

借入金で賃貸物件を取得する節税スキームは、

その事業用の土地・建物を相続する人のみに移転して、

他の相続人は、

節税の恩恵は全く受けず

借金のみ平等？に背負わされているのです。

財産評価通達は、

相続人全員に相続財産の

適正な価格を示す重要な役目を担っています。

しかし、一部の規定は、

特定の相続人のみに有利に働く

「パンドラの箱」となっているのが実像です。

事業承継や政策目的での評価額の軽減は、

相続人全員に平等に適正な評価額を示した上で、

「特別控除」として「法律で規定すべき問題」ではないでしょうか？

税務の専門家(法律家)としての賢明な先生方の判断を、

納税者の皆様が期待されていると思います。

「節税と脱税の境界線に不安を感じる」

「進歩してきた調査に対して、税務監査の必要を感じる」

「今までの節税ノウハウは通用しない」

「過度の節税対策も節税本からの付け焼刃の手法は危ない」

勉強されている先生方でさえ、こう思っておられるのは

多くの無責任な節税ノウハウからかもしれませんが

肝心の税務監査に関する情報がないからかもしれません。

「顧問先にこの節税テクニックを進めているのですが大丈夫ですか。」

「今まで大丈夫だった節税が指摘されて困っている。」

「節税ノウハウを参考にやっているけど大丈夫なんでしょうか。」

税理士先生方に

「企業を守る税務監査のポインント」

をテーマにして講演を行っていますが

税務調査はもとより、節税に対する質問が多くなってきています。

講演内容テーマの一部です。

税務調査と税務監査は表裏一体

税務監査は税務調査の防波堤

税務調査の原点と法的根拠
　
税務運営方針が示す各税共通の調査対象者

税務運営方針が示す各税の調査対象者

税務運営方針が示す調査・査察の重点調査目標

税務調査の法的根拠

強制調査の法的根拠

税務調査対象者の的確な選定

総合調査の選定手順例

総合調査の基幹は相続税?

生涯所得と相続財産

法人所得と相続財産

相続税の節税スキーム

調査対象企業の選定要因

税務調査官のターゲットになる企業

「高収益法人」

「重要資料」

「資料情報」

「同族グループ法人」

国税最後の砦「マルサ」

税務調査については、担当者によって、

調査手法や税務否認の仕方が大きく変わります。

真実は一つですから、正しい行為が否認されることはありませんが、

過度の節税や行き過ぎた租税回避は、

所得隠しや脱税と判断されることがあります。

ここに節税ノウハウの落とし穴があるのですが、

これは講演やコンサルティングでお話しています。

節税ノウハウの活用は、作為行為です

節税と脱税は紙一重です。

脱税になるとご存知のとおり

「マルサの女」で有名な国税局査察部の査察を受け、

検察官に告発され、有罪が裁判で確定すれば、

5年以下の懲役や免れた税金までの罰金の刑罰が待っています。

当然免れた本税の追徴と重加算税や延滞税も待ち受けています。

それよりも怖いのが、新聞報道による

企業のイメージダウンをおこすことではないでしょうか。

脱税事件に限らず著名人や著名法人の所得隠しや

申告漏れの記事もマスコミに度々取り上げられています。

脱税事件以外は、通常の税務調査のはずですが、

国税当局の守秘義務より、マスコミの情報収集能力が

上回っている結果だろうと思います。

現在社会において、コンプライアンス(法令遵守)を

重要視しない企業は、生き残れない時代なのかもしれません。

税務調査から企業を守るには税務監査が必要です。

税務監査を実施しなければ、税務調査への防波堤が

構築できないのです。

税務調査も総合調査という「究極の税務調査」が誕生しており、

その調査に対応した税務監査が求められてます。

税務調査五輪の書を執筆したお陰で

講演もさせていただいおかげで

先生方が求められているのは

「企業を守る税務監査のポイント」

であると感じるようになりました。

以下のテーマも講演でお話しております。

総合調査からみた相続税の監査ポイントは

相続税申告書は貸借対照表

P/Lは、所得税の申告書と法人税の申告書

取引相場のない株式評価

名義株、土地評価、建物評価のポイント

債務の使途

相続財産と相続人の預貯金

相続財産と法定調書の関係は

相続税の法人税基準年度について

法人設立関係書類、株式異動、決算書推移、

雑益・雑損失内訳書

役員報酬手当内訳書、借入金・仮受金内訳書

買掛金（未払金・未払費用）内訳書、棚卸資産内訳書

総合調査からみた所得税・贈与税

被相続人の所得税の対策(1)　生涯所得

被相続人の所得税の対策(2)　譲渡所得

被相続人の所得税の対策(3)　不動産所得

被相続人の所得税の対策(4)　事業所得

相続人の所得税、贈与税申告書

トリプル課税

調査ノウハウを使った監査とは

「不正のパターン」

「三つの顔は、同じ顔」

「木を見て森を見る」

「数量計算は魔法の杖」

「端緒は現場に」

「数字には二つの顔がある」

「Ｂ／Ｓ調査の基本」

「節税と脱税は紙一重」

「租税回避と実質課税も紙一重」

粉飾決算と監査ポイント

粉飾決算の本質

粉飾決算と税務調査

粉飾決算の監査ポイント

粉飾決算の是正と更正の請求

粉飾決算の是正は前期損益修正損

重加算税通達は企業の防波堤

重加算税の法的根拠、更正の期間制限の延長

延滞税の免除特例期間の排除、延滞税率は異常な高金利

税務監査と書面添付について

添付書面は税務監査証明書

新書面添付通達と意見聴取

法人税申告書の分析、事業概況書の分析

雑益と雑損失等の内訳書、役員報酬の内訳書

借入金・仮受金の内訳書、買掛金(未払金・未払費用)の内訳書

棚卸資産の内訳書、相続税申告書、財産明細

非上場株式の評価、名義株・株式異動、借地権控除、債務明細書

書面添付の活用が、税務調査の防波堤

税理士の使命は、税務監査で達成される。

税理士法に、税務監査業務

会社法に税務監査人制度の創設

先生方のコンサルティングの知識をさらに充実させて

顧問先の企業の発展にお役に立てていただければ幸いです。

税務自主監査コンサルタント

税理士　菅原　宣明

昭和23年生まれ。昭和42年、税務大学校大阪研修所入校。普通科27期。昭和43年より、大阪国税局管内税務署で主に法人税の調査に従事後、国際調査専門官、統括国税調査官等を歴任。平成12年7月、総合調査部門創設と同時に、神戸税務署特別国税調査官(統合調査担当)として着任。平成14年7月、同職を最後に退官。平成14年10月、税理士登録　著書「税務調査五輪の書」その他、月刊「税理」税務広報(2006年度)連載

企業を守るには、税務監査が必要です。

書面添付制度の活用や会計参与にも税務監査が必要です。

税理士先生方へ税務監査ノウハウの秘伝書として

ご利用いただける内容になっております。

書面添付制度実務マニュアルが、

近畿税理士会より発刊されておりますので

併せてご活用願えれば鬼に金棒であると

実感していただける事でしょう。

先生方のお役に立つことを願っております。

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税務調査とは査察調査とは税務自主監査とは