税務自主監査コンサルタント業務開設

参考
税理士法 （税理士の使命）
第一条　税理士は、税務に関する専門家として、 独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、 納税義務者の信頼にこたえ、 租税に関する法令に規定された 納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

（税理士の業務）
第二条　税理士は、他人の求めに応じ、 租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

一　税務代理
二　税務書類の作成
三　税務相談

２　税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、 税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、 財務書類の作成、 会計帳簿の記帳の代行 その他財務に関する事務を業として行うことができる。 ただし、他の法律において その事務を業として行うことが制限されている事項については、 この限りでない。
　
（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）
第三十三条の二　税理士又は税理士法人は、 国税通則法第十六条第一項第一号に掲げる 申告納税方式又は地方税法第一条第一項第八号 若しくは第十一号に掲げる申告納付若しくは 申告納入の方法による租税の 課税標準等を記載した申告書を作成したときは、 当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、 又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を 当該申告書に添付することができる。
　
２　税理士又は税理士法人は、 前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で 他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、 当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従つて 作成されていると認めたときは、 その審査した事項及び当該申告書が 当該法令の規定に従つて作成されている旨を 財務省令で定めるところにより 記載した書面を当該申告書に添付することができる。
　
３　税理士又は税理士法人が前二項の書面を作成したときは、 当該書面の作成に係る税理士は、 当該書面に税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記して 署名押印しなければならない。